＜証券優遇税制＞廃止でＧＤＰ２５兆円減少と試算
- 2007/11/21(水) 07:55:38
大和総研は２０日、０８年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、優遇が継続された場合に比べて、今後５年間で実質ＧＤＰ（国内総生産）が累計２５兆円も減少するとの試算を公表した。増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下するという。今後５年間で、延べ３４万５０００人が雇用を失い、平均賃金も０．８％下がると試算している。
試算では、優遇税制廃止の増税効果を年７０００億円と想定した。優遇税制が維持された標準ケースと比べた場合、実質ＧＤＰの減少幅は年を経るごとに拡大し、１２年度にはＧＤＰは約７兆８０００億円（１．３％）も減少するという。同様に、１２年度の実質民間最終消費は約４兆円（１．２％）、実質民間設備投資も約４兆７０００億円（４．４％）押し下げられると見込んでいる。大和総研は「日本経済への影響は、日銀による３回の利上げ（０．７５％）に匹敵する」と分析した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000124-mai-bus_all
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